公式資料確認資料確認:2026年10月3日。以下の業務例と確認表は編集上の提案です。実機操作・復旧の検証は未実施です。

クラウドへ移しても、共有相手の判断や退職者のアクセス停止まで自動で済むとは限りません。この記事では、使っているサービス1つについて「誰が、何を、どう確認するか」を整理し、管理の抜けを見つける分担表を作れます。

公式資料から分かること:分担はサービスで変わる

AWSの責任共有モデルは、AWSがクラウド基盤を守り、利用者が選んだサービスに応じてデータや設定などを管理する考え方です。たとえばEC2では利用者側がゲストOSなどを管理します。一方、より抽象化されたサービスでは提供者が担う範囲が増えます。ただし、これはAWSの説明であり、他社の文書共有サービスへそのまま当てはめることはできません。

実際の分担は、対象サービスの公式仕様・契約・契約プランで確認します。「提供者にバックアップがある」と「自分が消したファイルを希望する時点へ戻せる」も別の確認事項です。

仕事の具体例:共有資料を担当者任せにしない

架空の5人チームが、提案書を文書共有サービスで管理する場面を考えます。設備の運用は提供者に任せても、社外への共有許可、異動時の権限変更、誤削除時の連絡窓口は決めておきます。以下は運用案であり、特定製品でできると保証するものではありません。

  • 権限:誰が管理者か、管理者不在時に誰が引き継ぐかを記録する。
  • 共有:公開リンクと指定相手だけの共有を区別し、不要になった共有を解除する担当を決める。
  • 復旧:対象、保存期間、復元できる権限、問い合わせ先を調べる。不明なら「未確認」と残す。
  • 退出:解約前に取り出せる形式と、コメント・権限・履歴などの扱いを確認する。

コピーして使える管理分担表

対象サービス/契約プラン:
公式資料URL/確認日:
作業 | 提供者の対応範囲 | 自社担当 | 確認根拠 | 未確認事項
管理者の引き継ぎ |  |  |  |
入社・異動・退職時の権限変更 |  |  |  |
社外共有の許可・解除 |  |  |  |
誤削除・上書きからの復元 |  |  |  |
障害時の連絡・業務継続 |  |  |  |
解約前のデータ取り出し |  |  |  |
次に確認する項目/担当/期限:

結果の確認ポイント

表のすべての作業に担当者か「未確認」があるか確認します。「提供者が対応」と記入した行には、対象プランでの根拠を付けましょう。提供者の障害復旧と、自社の誤操作への対応は別行にすると抜けを発見しやすくなります。

後日、復元を試す場合は許可されたテスト用データを使い、環境・プラン・実施日・元データ・復元後の内容を記録します。ファイルが戻っただけでなく、必要な版と共有権限も確認して初めて、その条件での結果を説明できます。

今日試すこと

最も重要な共有サービス1つを選び、分担表の「権限変更」と「誤削除からの復元」を埋めてください。未確認の行を管理担当者へ渡せば、次の確認作業が具体的になります。

参考資料

  • AWS|Shared Responsibility Model:AWSと利用者の責任分担。個別サービスの操作手順は対象サービスの公式資料で確認してください。

記事一覧へ戻る